自筆やPC作成、遺言書の落とし穴|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

自筆やPC作成、遺言書の落とし穴|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

自筆証書遺言はいつでも気軽に作成できますが、重要なことを見落としたために、かえって相続争いを起こしてしまうケースは枚挙に暇がありません。相続争いを防ぐはずの遺言書作成には、実はいくつもの落とし穴が潜んでいるのです。

PC作成やビデオ録画による遺言は無効

PC作成やビデオ録画による遺言は無効

パソコンで遺言を作成すると、その遺言は自筆証書遺言としては無効になります。間違いなく本人が書いたことを確認するため、法的に有効な遺言書は、必ず全文を自筆でかつ書面で作成することが法律で定められているのです。

従って、テープレコーダーなどに吹き込んだ遺言やビデオ録画による遺言も、有効な遺言としては認められません。パソコンの入力文字や録音されたデータは、編集や加工によって、簡単に偽造されてしまうリスクがあるためです。

手が不自由などの理由で文字を書くのが難しい場合も、公正証書遺言を作成することは可能ですので、詳しくは司法書士などの専門家にご相談下さい。

自筆証書遺言で「遺贈する」の場合は要注意

自筆証書遺言を、専門家に相談せずお一人で作成される場合には注意をしなければならないことがたくさんあります。例えば、介護や老後の生活で自分や配偶者が世話になった甥や姪に不動産を譲り渡したい、と遺言書を作成する場合があります。

この場合に遺言執行者になる方を定めておかないと相続人全員の実印や印鑑証明書が必要になります。遺言執行者を定めておくと、遺言執行者と甥や姪だけで手続きを進められますので、自筆証書遺言を作成される場合には、司法書士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。

認知症で遺言が無効となった例も

認知症で遺言が無効となった例も

認知症と診断され、早めに遺言書作成を済ませておきたいとお考えの方もいらっしゃると思います。遺言書を作成するためには、それがどのような法的効力を持つのかを理解する能力が必要です。

この能力を欠く状態で作成した遺言書は、形式に不備はなくても無効となる場合があります。遺言者が認知症のため判断能力がなかったとして、実際に遺言が無効となった判例もあるのです。

認知症と診断されても、直ちに遺言能力が欠けることにはなりませんが、遺言の効力が争われる可能性は十分に考えられます。公証人であっても、遺言者の遺言能力を鑑定することはできません。証人にしても同様です。認知症の方が遺言書を作成するときには医師の診断書を添付しておくといいでしょう。周りから認知症だと思われているが、遺言能力があるという証明のためや、認知症が軽度であることの証明のためです。この証明は直ちに遺言書の有効を証明するものにはなりませんが、将来裁判で争われた時に証拠となります。

京都市・宇治市で遺言のご相談なら元木司法書士事務所へ

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