生前贈与のこと|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所所

生前贈与のこと|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

遺産相続への関心が高まる中、「生前贈与」を活用する方が増えています。相続対策として上手に活用すれば、将来負担する相続税を減らす効果が得られるのです。安心して生前贈与を行うために、基本的な知識や注意点について確認しておきましょう。

生前贈与で相続税を減らす

生前贈与で相続税を減らす

「贈与」とは、一般的に自分の財産を無償で相手に与える行為をいいます。
このうち「生前贈与」といわれるのは、被相続人が生きているうちに、自分の財産を他の人に分け与えることです。

その目的は、被相続人が死亡した後に渡される相続財産のいくらかを、前もって渡しておくことで財産を減らし、将来負担すべき相続税を減らすことにあります。

生前贈与を上手く利用すれば、相続によって財産を渡した場合に比べて、財産にかかる税金を大幅に減らすことが可能です。

基礎控除を有効活用

基礎控除を有効活用

贈与された財産に対しては贈与税がかかります。ただし、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受ける金額が、基礎控除額110万円以下であれば贈与税はかかりません。年間一人あたり110万円までの贈与であれば課税されず、申告も不要となるのです。

さらに、贈与を受ける者についての制限がないため、子や孫はもちろん、それ以外の方にも財産を与えることができます。注意点としましては贈与税はあげた人でなく、もらった人の合計額が110万円を超えるか否かで判断します。

年数をかけて贈与を行えば相続税を減らす効果は増しますが、いくら贈与すればいいのかは、財産内容や家族構成によって異なります。あらかじめ、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、以下の3点を確認しておくことが重要です。

定期的な贈与

例えば、年間100万円の贈与を10年続けた場合、はじめから1,000万円の贈与をする意図があったとみなされ、贈与初年度に1,000万円全額に対して課税されるおそれがあります。この点に留意し、中長期的な視点から計画を立てることが大切です。

生前贈与とは、贈る側と受け取る側の「あげる」「もらう」という意思の合致で成立する契約行為です。口頭でも契約は成立しますが、トラブルを防ぐためにも、贈与のたびに贈与契約書を作成しておきましょう。

居住用不動産の配偶者控除を利用する

一定の要件を満たしている夫婦間での居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、2,000万円までは贈与税がかからないという制度です。簡単に説明しますと、居住用不動産の贈与、または夫婦間で居住用の不動産を購入するための資金贈与であれば2,000万円まで税金がかからないということです。さらに、基礎控除額の110万円を加えれば、2,110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与することが可能です。

名義預金の取り扱い

親が子供名義の預金口座にお金を振り込み、通帳や印鑑まで親が保管しているようなケースがあります。しかし、受け取る側の子供が贈与の事実を知らなければ、贈与契約は成立していないとみなされます。贈与だと認めてもらうには、もらった人が自由に使える状態にすることが必要です。

京都市・宇治市で生前贈与をお考えなら元木司法書士事務所へ

当事務所では京都府宇治市を中心に、司法書士が遺産相続に関するご相談に応じております。公正証書遺言遺産分割協議書の作成、相続登記の申請など、様々な手続きをサポートさせていただきます。予約制で無料法律相談も実施しております。どのようなことでも構いませんので、司法書士へお気軽にご相談下さい。

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