相続手続きを放っておいたら…|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

相続手続きを放っておいたら…|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

人が亡くなると相続が開始されますが、相続手続きは様々な法律が絡むため、混乱する方は少なくありません。葬儀の準備や役所の手続き等により、相続手続きまで手が回らないかもしれませんが、相続手続きを放置することにより、様々な弊害をもたらすおそれがあります。ここでは、宇治市の司法書士が、相続手続きを放置することによる弊害についてご紹介いたします。

望まない相続になるおそれがある

望まない相続になるおそれがある

「財産を相続する気は無いので相続放棄したい」「借金ばかりの財産を相続したくない」と考え、相続手続きを避ける方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、相続手続きを放置したからといって、相続放棄の手続きを行ったことにはなりません。

民法第915条1項では「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄を行わなければならない」と規定しています。限定承認と相続放棄については、手続きを家庭裁判所においてしなければなりません。

この3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまうと、単純承認したとみなされ(法定単純承認)、特別な事情が無い限り相続放棄を行えません。このように、相続手続きを怠ることにより、自分が望まない相続になるおそれがあるのです。

不動産を有効活用できない

相続が発生した場合に住宅や土地の名義変更をしないで放っておくと、第2、第3の相続が発生し、相続手続きに参加してもらわないといけない相続人は増えていきます。不動産の相続登記の手続きには、相続人全員で遺産分割協議をして、同意(実印と印鑑証明書が必要)をしてもらう必要があります。

普段付き合いのない親戚が相続人となり、スムーズに相続登記手続きを進められないという話もよくあります。相続登記手続きが完了しないことには、不動産の売却または賃貸等の有効活用や、いずれ必ず発生する次の相続の対策ができなくなってしまいます。

亡くなった親名義の住宅に住み続けるから親名義のままでよくても、いざ自分が亡くなった後、自分の子供が住まないので売却を考えた時に、その子供は親の相続手続も一緒にしなければならず、戸籍などは通常の相続の倍の書類を収集しなければなりません。

相続財産に不動産がある場合は、必ず相続登記(相続人の名義に変える手続き)を行いましょう。相続登記のことなら、専門家である司法書士にご相談下さい。

相続税の申告・納付に間に合わない

相続税の納付に間に合わない

相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から「10ヶ月以内」に申告・納付する必要があります。相続や遺贈によって取得した財産、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の額、みなし相続財産、相続開始前3年以内の贈与の額の合計額が、基礎控除額以下のときは、相続税の申告も納税も必要ありません。

しかし、配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例は、申告することで初めて適用になります。よって、相続税がかからないときでも申告をする必要があります。平成27年1月1日の相続税法改正により、相続税の基礎控除が引き下げられたため、以前よりも課税対象者が増加しています。

もし、上記の期限を過ぎてもなお滞納していると、延滞税等のペナルティが課せられますので、早めに相続財産を把握し、納税の手はずを整えておきましょう。

このように、相続手続きを怠ることによって様々な弊害をもたらすおそれがあります。初めての相続で不安を抱えるものですが、全ての手続きをきちんと終えるためにも、事前に専門家へご相談下さい。

京都市・宇治市での相続手続きなら元木司法書士事務所へ

京都府宇治市にある当事務所では、相続手続きを中心に遺言書作成生前贈与遺産分割に関するご相談のほか、成年後見制度、会社設立登記に関するご相談を承っております。初めてのお客様につきましては、一定時間無料にてご相談いただけますので、どんなに小さなお悩みでもご相談下さい。

京都市の司法書士「元木司法書士事務所」のサイト概要

事務所名 元木司法書士事務所
住所 〒611-0031 京都市宇治市広野町一里山65-3 京都建物クレスビル401号
電話番号 0774-45-5660
業務内容 京都市、宇治市の相続対策(相続登記・生前贈与・夫婦間贈与)/遺言書作成(遺言サポート)/遺産分割/不動産登記//成年後見/セミナー/相談業務/法人登記/会社設立
営業開始 平成23年2月1日
Copyright(c) 2016 京都市・宇治市の司法書士|元木司法書士事務所 All Rights Reserved.