不動産登記の効力|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

不動産登記の効力|京都市の司法書士なら元木司法書士事務所

不動産を取得した際は速やかに登記を終えることが大切ですが、そもそも不動産登記とはどのような効力を持っているのでしょうか。ここでは、京都の司法書士が不動産登記の効力についてご紹介いたします。

不動産登記の対抗力と公信力

不動産登記の対抗力と公信力

「登記をすれば、第三者に対し、自分の権利を主張できる」と耳にしたことがあると思います。これは、登記が持つ効力のひとつである「対抗力」によるものです。

例えば、AさんがBさんに土地を売り、その後、Bさんが登記を済ませないうちに、Aさんが同じ土地をCさんに売ってしまいました。

このケースでは、先に売買契約を結んだBさんに所有権が移りそうですが、実際には「先に登記を済ませた方」が所有権を主張できます。

すなわち、Bさんが先に登記を済ませておけば、第三者であるCさんに「これは私のものです」と主張することができるのです。

但し、その登記の内容が事実かどうかは保証されていません。「不動産登記には公信力がない」といわれています。虚偽の登記がなされている場合に、その虚偽の登記を信頼して新たに取引した者は、その登記が虚偽であると立証されたときには、自分の権利を失う可能性があります。

権利推定力

不動産登記は「権利推定力」という効力を持っています。権利推定力とは、国家機関が法律に基づいて登記制度を行っていることを理由に、登記に記載されている通りの実態的権利関係が、真実に存在すると推定するものです。
この効力は、あくまで「真実を推定できる」という意味であるため、「その登記が真実ではない」等の反証により覆る可能性があります。

形式的確定力

形式的確定力

形式的確定力とは、一度登記された以上は、その登記の有効・無効に関わらず、当該登記を無視したその後の登記手続きは許されないというものです。

例えば、A名義で登記されている土地を、Bが書類を偽造して自分の名義に変更したとします。

当然ながら、このような所有権移転登記は無効となりますが、B名義の登記が存在する以上は、この登記を無視してその後の登記手続きはできません。

登記の効力について簡単にご紹介しました。不動産トラブルを未然に防ぐという意味でも、不動産を取得した際は、速やかに登記手続きを終えるようにしましょう。

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