不動産登記とは、土地や建物の所在地、面積、誰が所有者であるのか、どのような権利関係にあるのかを登記記録（登記簿）に記載する制度です。

次のような場合には、登記手続きを行いましょう
１．不動産の所有者が死亡した
２．マイホームを購入、新築した
３．離婚した
４．子供や配偶者に生前贈与したい
５．住宅ローンを返済した
６．増築工事をした

１．不動産の所有者が死亡した
不動産の所有者が亡くなった場合には、相続登記という手続きが必要になります。死亡届を市役所に提出したとしても、法務局で登記手続きを行わない限り、自動的に名義が相続人に代わることはありません。
基本的な相続登記は書類を集めることさえできれば、自分で行うことは十分可能な手続きです。ご自分で、昔の戸籍を追いかけて、一族の歴史を確認するということも興味深いものです。ですが、複雑な権利関係で次の相続が発生した時に、困らないようにしておきたいのであれば、司法書士に依頼するといいでしょう。
専門家は、依頼を受けた現時点での手続きを行うだけでなく、将来、問題が発生する可能性があるかどうかも注意深く検討しています。また、税金の申告が必要である場合や、農地や森林、生産緑地といった不動産の名義変更には、法務局以外にも届出が必要な場合がありますので、相談できる専門家が身近にいるのであれば、相談するといいでしょう。
それ以外にも、平日は仕事で忙しい、書類集めが大変だ、という方は司法書士に依頼すると煩雑な手続きを代行してくれます。
マイホームを売りたい場合にも、亡くなった方の名義のままでは売却することができません。


２．マイホームを購入、新築した
中古でマイホームを購入した場合には、売主から買主への所有権移転登記が必要です。マイホームを建て替えた場合には、建物滅失登記、建物表題登記が完了してから所有権保存登記という手続きが必要となります。
これらの登記手続きは、税金の知識や色々な手続きが必要になるケースがありますので、購入した不動産業者、新築工事を請け負ったハウスメーカーから紹介を受けた司法書士や土地家屋調査士に依頼するといいでしょう。
税金の知識として具体的には、印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、贈与税、住宅ローン控除、住宅取得資金の贈与の非課税の特例など、様々な税金の知識が必要になります。
マイホームの登記は手続きに精通している経験豊富な司法書士事務所におまかせください。


３．離婚した
離婚時における登記手続きいうのは財産分与という登記手続きです。財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を離婚するときに分けることいいます。不動産がある場合には、財産分与を登記の原因として、現在の所有者から相手方に名義を変更します。銀行の住宅ローンが残っている場合には銀行とも打合せが必要となります。
離婚時の約束を定めた離婚協議書が必要となりますので、離婚をすることになった場合にも司法書士に相談するといいでしょう。
離婚の際にも、譲渡所得税、不動産取得税、住宅ローン控除といった税金の知識が必要となります。
また、慰謝料や子供の養育費等の取り決めをする場合には、公正証書を作成するといいでしょう。


４．子供や配偶者に生前贈与したい
自分以外の誰かに財産を無償（または条件付で）で譲り渡すことを贈与といいます。その財産が不動産である場合には、所有権移転登記が必要となります。不動産の生前贈与は、贈与税、不動産取得税といった税金の知識が必要で、それ以外にも家族構成、マイホームの場合には居住実態も考慮しながら計画的に進める必要があります。当事務所では税理士と連携してファイナンシャルプランナー資格を持つ司法書士が問題解決にあたります。


５．住宅ローンを返済した
住宅ローンを返済したら、マイホームに設定されている抵当権を抹消するための手続きをしましょう。返済が終わって、銀行から書類を受け取っただけでは、抵当権は設定されている状態です。司法書士を金融機関から紹介される場合もありますが、ご自分ですることもできます。比較的簡単な手続きですので、平日に時間のある方は一度チャレンジしてみてください。何もせずに放っておくと、受け取った書類が使えなくなったり、紛失してしまうこともあります。
そうなると、後日余計な手続きや費用が発生してしまうことになりますので、抵当権抹消登記はできるだけ早めに行いましょう。


６．増築工事をした
家を増築した場合には建物表題変更登記が必要です。この登記は法律上、司法書士は行うことはできません。土地家屋調査士といった別の登記の専門家が行うことになります。当事務所では連携している土地家屋調査士がいますので、遠慮なくご相談ください。また、増築した場合には、所有権移転登記手続きが必要になるケースもあります。増築登記は工事が完了してから長年、登記手続きを放置されているケースもありますが、いざ、登記手続きをする際に、工事を行った会社が分からなくなって、必要な書類がもらえない、といったケースがよくあります。増築工事をしたら忘れないうちに登記手続きも行うようにしましょう。



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